生活保護不正受給疑惑

マスコミは黙殺し、本人は黙り続ける「社会的問題」
"河本準一・生活保護不正受給疑惑"に切り込んだ、片山さつきの狙い
2012.05.16

ことの発端は「女性セブン」(小学館/4月26日号)が報じた「超人気芸人『母に生活保護』仰天の言い分」という記事。それは、推定年収5000万円はあろうかという芸人Aの母が生活保護を受けており、芸人Aに扶養義務があることを考えると、不正受給の疑いがあるのではないかと指摘するものだった。


 この芸人Aとは、次長課長の河本準一であることが判明しているのだが、前出の記事の中で河本の所属事務所である、よしもとクリエイティブ・エージェンシー(吉本興業)は、こんな説明をしている。「河本には面倒をみる必要がある親族が4人いて、全員に経済的支援をするのは負担が大きい」「芸人の仕事は不安定なので、河本は貯蓄をしておきたいと考えている」「行政側と相談して、負担可能な金額は送金しており、その金額を差し引いた額の保護費を受け取っている」......ゆえに、不正受給などではないというのだ。
 

 だが、いまや受給者が約209万人まで達し、3.7兆円もの予算が財政を圧迫している生活保護をめぐる状況は、大きな社会問題と化している。そんな中で湧いて出たこの不正受給疑惑は、河本の認知度の高さや彼がなんら釈明をしていないことも相まって、ネット上などでは、さらなる追及を求める声が上がっていた。
 

 それを受け、自身のブログで「河本準一氏の『年収5千万円、母親生活保護不正受給疑惑』について、厚労省の担当課長に調査を依頼しました」と記し、同問題を追及していくことを表明したのが、自民党の片山さつき参議院議員だ。片山議員が、このトピックに着目した理由とは? そうした問題を通して、社会に訴えていきたいこと、改革していきたいこととは何なのか? 本人に聞いた。


――河本氏の母親が生活保護費を不正受給している疑いがある件について、片山議員が関心を持つことになったきっかけと目的はどこにあるのでしょうか?


片山さつき氏(以下、片山) 直接のきっかけは、週刊誌やサイゾーの記事でことを知った有権者からの情報提供です。生活保護制度の問題改善について、私はかねてから取り組み続けていて、国会の質問でも取り上げ、テレビや雑誌など各方面でも発言させてもらっています。私のブログやツイッターのユーザーさんはそれをご存じで、そういう方々から「こういう問題があるが、どう思うか」という意見が、ネットで多数寄せられました。私もすぐに調べてみたところ、昨今問題視されている不正受給の問題を考える上で、極めて象徴的な事例であることがわかってきた。これを放置することは、制度問題そのものを放置することにもなりかねないと思いました。


――その制度問題とは?


片山 生活保護制度は運営実態があまりにもずさんで、真面目に働き、納税している国民に不公平感を生んでいるということです。例えば、私が力を入れて取り組んでいるものに、外国人への生活保護支給問題があります。近年、外国人受給者が急増していて、仮試算では1200億円弱の保護費が支払われている。しかも、朝鮮半島出身者の割合が3分の2と突出して高い。人道上、外国人支援は重要ですが、それらがすべて正当な支給とは思えません。さまざまな制限があるにもかかわらず、そうした実態があるのは、政府の甘い考え方や政治的思惑、簡単に受給を認める自治体側の手続きや確認作業に問題があるんじゃないでしょうか。不正受給についても同じで、本来なら受給資格がない人に対しても、自治体は面倒を避けて、「疑わしきは認める」という空気になっている。これは、制度から根本的に改めないといけないんです。

――河本氏の件を通して、そうした問題を提起し、是正していこうということですね。


片山 ええ。河本氏個人を批判や攻撃するのが目的ではありません。あくまで生活保護の支給に関わるルールを、適正な形に改正するというのが議員としての仕事であり、目的です。生活保護制度というのは、本人が生活困窮者だとしても、面倒を見てくれる経済的余裕のある親族がいる場合は、その立場の方に積極的に義務を果たしてもらうというのが原則で、この原則なくして制度は成り立ちません。河本氏は年収が3000万〜5000万円ともいわれていますから、親やその他の親族に仕送りができないはずはないというのが一般的な見方でしょう。ところが、そうした点を実態調査するはずの自治体が、人手不足もあって非常に甘い体制で運営されているというのが実情です。結果、2000億円ともいわれる、不適切な支給が全国にはびこっている。今回は、その意味で極めて象徴的な出来事ということです。


――河本氏には、母親に対する扶養義務もあるし、経済的余裕もある。親子関係を絶縁しているわけでもない。この点を見れば、明らかにおかしいと思います。


片山 河本氏は社会的影響力を持った立派な公人だし、彼は母親を話のネタにしたり、自著に登場させたりするなどしてきた。公に対して責任を持つ立場なのに、今回の件に関して、いまだ本人から説明がない。客観的状況を見ると、不正受給をしていたとのそしりを逃れないでしょう。外形的事実を見れば、親子関係は極めて良好で、河本氏自身も、苦労して育ててくれた母親への感謝の意を公言している。にもかかわらず、吉本の説明では、金銭的に苦しくて仕送りが十分にできないのだという。では、感謝はしているけど、恩は返せないということなんですか。年に数千万円稼いでも、母親の生活費は出せないというんですか。高額所得者の息子が親の面倒を見ないというのは、日本人の倫理観、道徳観としてもどうなのかと。この形を公に認めてしまったら、日本人の家族の絆もバラバラになってしまいますよ。我々(自民党)は保守政党ですから、そうした国家を支えるための価値観も重視しているんです。ただ、河本氏は母親に対して、旅行に連れていってあげたり、プレゼントをしたりしているようですから、母親と絆がないということではなく、要は自分たちのことしか考えていないということなのでしょう。


――片山議員がこの問題を取り上げたことで、吉本サイドから何か反応はありましたか。


片山 吉本の代理人の弁護士と名乗る方からは、電話をいただきました。いろいろと説明してくれたけど、到底納得できる内容ではなかったですね。例えば、河本氏には母親以外にも扶養しなければならない親族がいて、その親族は海外で治療を受けなければならない病気だから、お金がかかるとか。それが本当なら大変なことだとは思いますが、受給を正当化する理由にはならないんです。そういう緩い説明を弁護士は延々としてくれました。だから、少なくともあの時点で弁護士は、問題の重大さを理解してなかったんでしょう。


――あえてお聞きしますが、「問題の重大さ」とは?


片山 河本氏の親族で生活保護を受けているのは、母親だけではないそうです。その母親らは7〜8年にわたって支給を受けているようなので、支給総額は1000万円規模になる可能性もある。これがすべて不正受給となれば、生活保護法第63条の返還命令に従って、全額返還義務が生じる可能性もありますし、悪質な場合には3年以下の懲役や30万円以下の罰金という罰則もあるという違法行為なんです。それに、河本氏は生活保護について、後輩芸人に「タダでもらえるなら、もらっておけばいい」などと発言したといわれていますが、これが本当なら、犯罪の教唆に当たりますよ。こうした言動に対する河本氏本人や吉本側からの説明がいまだにありません。それと、名前は言えませんが、2人の代議士が私のところに電話してきました。吉本側から「片山の様子をうかがってきてほしい」と相談を受けたということなのかなと思ったので、その議員にも言ったんです。「吉本興業という会社は、日本の強みである優れたコンテンツを海外に輸出できる数少ない優秀な企業だと私は思っている。それだけに、こうした問題への対応を間違えれば、国民からは他の芸人さんたちも同じことをしていると疑われますよ、そういう会社だと見られますよ、それでいいんですか」と。そしたら、その議員は黙っていましたけどね。


――今後は党として、この問題を掘り下げていく予定はありますか?


片山 自民党では、世耕弘成参議院議員が座長となって、生活保護に関するプロジェクトチームを立ち上げていますが、私も一緒にやっていこうということになっていて、世耕議員も今回の件にはかなり関心を持って、ツイッターなどで発言してますよね。すでに関係機関からの意見聴取や地元の自民党市議団を通した市への調査などが進んでいます。このプロジェクトチームは自民党の正式な機関ですから、今回の問題については、党として正式に動き始めていると考えてもらって結構です。吉本興業の関係者が今度あらためて、私と世耕議員のところに説明に来ることになっているのですが、その説明や対応があまりにみにくいようなら、国会質問も考えないとならないでしょう。それと、最新の情報では、河本氏の母親は、5月の保護費の受給を辞退したといいますが、過去の受給についての疑惑が晴れたわけではありません。辞退したということは、受給に問題があったことを認めたと受け取れますしね。政府与党にしたって、あまりにいい加減な対応をすれば、国民からの批判が大きくなることはわかっているはずです。何度も言いますが、今回は特定の個人や会社の責任を追及することが狙いなのではなくて、制度を改善して、不適切な給付状況を改善することが我々の目的です。そこを誤解しないでもらいたい。ただ、それだけに、河本氏の問題をあいまいに終わらせてはいけないんです。

http://biz-journal.jp/2012/05/post_133.html

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俺たちが苦労して稼いだ金を不正で使う奴らを許しておけない。

不正受給をキッチリ調査して、返金させて欲しい。


あと、外国人になんで生活保護を与えるのか、さっぱりわからない。

人道的見地?

日本人より優先されるのはおかしいだろ。

義務を果たさない奴らになぜ権利ばかりを与える?

国籍のある国に強制送還しろよ。


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5月16日(水)【高年収タレントの親族の生活保護受給問題:本人の説明が必要】
2012年05月16日 | Weblog

 高額の収入を得ているお笑いタレントの親族が複数年にわたって生活保護を受けていたことが一部週刊誌で報道された件が問題となっている。ネット等でも大きな話題となっている。もしこれが事実であるとすると、自民党の生活保護PTの座長として看過できない問題である。
 生活保護認定に当たっては、まずは三親等以内の親族による扶養が可能かどうかの確認が行われる。生活保護給付が始まった後も、被保護者の親族に対しては毎年扶養の可否の確認が行われる。このタレントは少なくとも近年は高額の年収を得ていることは間違いないわけであり、なぜ親族が生活保護を受けることになっていたのか。苦しい家計の中から家族を扶養している人からすると、まったく納得のいかない話である。

 個人情報保護の問題もあって、厚生労働省に問い合わせても具体的な中身は回答してもらえない状態だ。あとはタレント本人の説明を待つしかないが、この件については沈黙を続けている。このタレントはテレビに出演することで高額の収入を得ているわけである。国民の財産である電波を使用して高額の収入を得ている以上は、特権を認められた一種の公人であり、まず本人が最低でも以下の4点については、きちんと説明責任を果たすべきだと考える。
 1.親族はいつからいくら生活保護を受けているのか。現在はどうなっているのか。
 2.自分の扶養義務についてどう考えているのか。
 3.市役所から扶養の可否について問い合わせがあった際に、どのように回答していたのか。
 4.今後、返納等を含めて、どのように対処していくのか。

 本人からの説明がない状況が続く場合には、自民党のPTとして国会で質問したり、内閣への質問主意書という形で調査を進めなくてはならないことになる。

 本人の説明がなく、個人情報保護を理由に厚労省も回答しない状況では一般論で語るしかないが、生活保護法では85条「不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する」となっており、 関係者の刑事事件に発展する可能性もある。また、同法77条では「被保護者に対して民法の規定により扶養の義務を履行しなければならない者があるときは、その義務の範囲内において、保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は、その費用の全部又は一部を、その者から徴収することができる」とも規定されており、過去に遡って扶養義務者から費用を徴収することも可能となっている。

 今回の件で生活保護法の欠陥が明らかになった。生活保護法では、あくまでも民法上の扶養義務者ということで、三親等以内の親族全員に扶養の義務をかけているが、電話等で確認して断られる場合が多いのが実情である。今回の件を契機に党のPTとして、親子に関しては生活保護法でより強い扶養義務をかける。一定の年収以上の扶養義務者が居る場合には一律に生活保護の認定をしない。等の改善案を考えていきたい。

http://blog.goo.ne.jp/newseko/e/7a2cd1198153446921c05c208040afab

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「日本の国境はどこ?」

「日本の国境はどこ?」正解はわずか2% 西宮で高校生3223人に調査
2012.5.16 11:45

 兵庫県西宮市の若手経営者らでつくる西宮青年会議所(西宮JC)が西宮市内の高校生3223人に地図を示して日本の国境を描かせる調査を行ったところ、正解できた生徒は全体の2%にも満たなかったことが分かった。日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国船による領海侵入など横暴な行動が相次いでいるなか、西宮JCは生徒の大半が国境を正しく認識していない状況を深刻に受け止めている。

 調査は昨年12月から今年3月にかけて西宮JC青少年委員会が実施した。有効回答数は3223人。生徒に千島、樺太と北方四島、日本海、東シナ海(南方)の3種の地図を示して日本の国境を描かせた。

 結果、南方の国境の正解率は20・5%の660人。北方の国境の正解者は444人(13・8%)で、日本海の国境を正解したのは197人(6・1%)。全問正解者57人(1・77%)だった。国境の中でも中国船による領海侵入など横暴な行動が相次いでいる南方の正解率は高かったが、北方四島や竹島が分からない生徒が多かった。

 調査した西宮JC青少年委員会の吉住正基委員長は「全体的に自信満々に答えた生徒は少なく、昨年7月、日本JCが行った全国の高校生を対象とした調査と同じ結果だった。結果は生徒の問題でなく、生徒にきちんと国境を教えてこなかった大人の問題」と話している。

 この結果を受けて西宮JCは、6月14日午後7時半から西宮市フレンテホールで、市民とともに日本の国境について正しく理解する公開例会「教育が未来を創る! 日本の領土・領海の現実」を開催する。参加無料。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120516/waf12051611460019-n1.htm

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これで国際化とか、グローバリズムとか、ちゃんちゃらおかしいwww

まず、正しい教育からだろ。

明らかに日教組が足引っぱってるな。

日教組では正しい国境線を教えることができないもんなー。

「ちゃんちゃらおかしい」

鳩山元首相が沖縄で謝罪「今も『最低でも県外』という気持ちだ」 
2012.5.15 14:47

 鳩山由紀夫元首相は15日、沖縄県宜野湾市で講演し、首相在任時に米軍普天間飛行場の移設先をめぐり迷走したことについて「心からおわびしたい」と謝罪した。鳩山氏は「最低でも県外」と述べたが、後に県内移設に回帰していた。

 一方で鳩山氏は「今も『最低でも県外』という気持ちだ。それを果たさなければ、沖縄の皆さんの気持ちを十分に理解したとは言えない」と述べた。

 鳩山氏は「自分の思いが先に立ちすぎて綿密なスケジュールを取れず、多くの方を説得できなかった。結果として皆さまにご迷惑をかけた」と釈明した。

 移設先について「国内で『受け入れる』という自治体が出てほしかった」と述べた。鹿児島県・徳之島への移設を一時検討したことにも言及し「反対論の中で難しい状況になった。迷惑を掛けた」と陳謝した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120515/stt12051514500004-n1.htm

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「ちゃんちゃらおかしい」「無神経だ」 鳩山氏の訪沖に野党から批判
2012.5.15 16:26

 自民党の溝手顕正参院幹事長は15日の記者会見で、沖縄県の本土復帰40周年記念式典に、在日米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で迷走した鳩山由紀夫元首相が出席したことについて「民主党の外交担当の最高顧問として行ったようだが、ちゃんちゃらおかしい。かえって沖縄の世論を逆なでして困ったことになる」と批判した。

 脇雅史参院国対委員長も「今、行くという無神経さは本当に理解できない」と非難した。

 みんなの党の江田憲司幹事長も15日の記者会見で「ガラス細工のように積み上げた基地返還の道筋を粉々にしてしまった。その罪は万死に値する」と痛烈に批判。さらに「一刻も早く民主党政権を交代させるのが沖縄問題解決の最低条件だ」とも述べた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120515/stt12051516280006-n1.htm

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沖縄を混乱させた」と鳩山元首相の非を暗に認める 藤村官房長官
2012.5.15 12:12

 藤村修官房長官は15日の記者会見で、沖縄県が日本に復帰して40周年を迎えたことに関連し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題の迷走について「一時期、(移設先は)県外、県内という議論があったのは事実で、沖縄の皆さんを混乱、困惑させた部分があった」と述べ、何の腹案もなく「最低でも県外」と訴えた鳩山由紀夫元首相の非を暗に認めた。

 一方で藤村氏は、野田佳彦内閣の普天間問題への対応については「迷走しておらず、一貫している」と強調。「米軍基地の集中が大きな負担になっていることは十分に認識している。抑止力を維持しつつ基地負担の早期軽減を進めていく」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120515/plc12051512180010-n1.htm

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普天間、鳩山政権で複雑化=岡田氏

 岡田克也副総理は15日の記者会見で、民主党政権下での米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の迷走について「『県外』と鳩山(由紀夫元)首相が明言したことで、もともと難しい問題をさらに難しくした。(県民の)期待感が高まり、それを裏切られたという気持ちが、さらに問題を複雑にしたことは間違いない」と指摘した。
 岡田氏は鳩山政権で外相を務めた。自身の責任については「結果については責任を負わなければいけないと思っている」と述べた。 (2012/05/15-17:33)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012051500776

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藤村もオカラも後ろから撃つくらいなら、ルーピーを沖縄に行かせるなよ。

ルーピーは相変わらずルーピーだなwww


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鳩山元首相「思いが先に立ちすぎた」 沖縄で謝罪

 鳩山由紀夫元首相は15日、沖縄県宜野湾市で講演し、米軍普天間飛行場の移設問題で「最低でも県外」と発言したことについて「ご迷惑をおかけしたことは申し訳なく、心からおわびしたい。同僚議員や官僚を説得できなかった不明を恥じる」と陳謝した。

 鳩山氏は「沖縄の皆さんが基地問題に悩まされ続けていることについて(解決策を)少しでも進めたかったが、自分の思いが先に立ちすぎて綿密なスケジュールを立てられなかった」と釈明した。

 ただ、鳩山氏は「他国の軍隊が一国の領土に居続けるのは異常。独立国の姿を取り戻さないといけない」とも述べた。鳩山氏が沖縄県内を訪問するのは、首相辞任後初めて。

http://www.asahi.com/politics/update/0515/TKY201205150473.html

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あれ?

抑止力について学んだんじゃなかったの???


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鳩山氏また「県外に」…野中氏が直接「恥知れ」

 復帰40周年を迎えた沖縄では、民主党政権が対沖縄政策で繰り返した稚拙な対応の影響が今なお尾を引いている。

 1996年に日米で合意された米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設も実現していない。野党時代から安全保障政策を軽視してきたツケが重くのしかかっている。

 民主党の鳩山元首相は15日、宜野湾市内で講演し、普天間飛行場移設について、「『最低でも県外』という気持ちを果たさなければ、皆さんの気持ちを十分理解したと言えない」と述べ、県外・国外移設論に再び言及した。

 同党OBの上原康助元沖縄開発庁長官も同市で開かれた復帰40周年の記念式典会場でのあいさつで、野田首相に対して「沖縄に、新しい米軍基地を陸にも海にもつくることはおやめ下さい」と求めた。

 消費税率引き上げや環太平洋経済連携協定(TPP)と同様に、民主党代表である首相の意向に公然と異論を唱えるおなじみの光景だ。

 特に、安保政策をめぐる意見対立に関しては、同党が旧社会党出身者やリベラル系議員を抱える「寄り合い所帯」で、野党時代からきちんと集約できていないことも拍車をかけている。

 自民党政権が決めた普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設に関しては、2006年に当選した仲井真弘多県知事も当初は大筋で容認し、政府と県の間で沖合にどれだけ移せるかの調整に入っていた。民主党は県外・国外移設を目指すとした「沖縄ビジョン」をまとめていたが、政権獲得を意識し、09年衆院選政権公約には盛り込まなかった。

 だが、鳩山氏が09年の衆院選前に「最低でも県外(移設)」と沖縄で訴え、県民の辺野古移設反対論に火を付けた。衆院選勝利後、鳩山政権は言葉通りに県外・国外移設を模索したものの、結局は辺野古案への回帰を余儀なくされ、沖縄県民の反発と日米関係の悪化を招いた。

 「男は恥を知るものだ。のうのうと沖縄に来て、県民に泥をかけるのか」

 自民党の野中広務元官房長官は15日、記念式典会場で鳩山氏を見かけて直接苦言を呈した。
(2012年5月16日08時03分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120516-OYT1T00150.htm

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ルーピーに言っても無駄w



nakamukae中迎 聡 5/15 8:58
今日5月15日は「話してもわからない日」です。
80年前の今日、「話せば分かる」という犬養首相に対し、青年将校は「問答無用」と引き金を引きました。
話しあえば理解できるという幻想は捨てましょう。

話してもわかってもらえなかった犬養毅首相ですが、
息を引き取る前まで「今の若い者をもう一度呼んで来い、よく話して聞かせる」と言っていたそうで、
相手を説得しようとするその熱意と根性には頭が下がります。

朝方ツイートした犬養毅の「話せば分かる」「問答無用」が思いの外RTされたので、少しそれに関して書いておこうかな。

政治ってぶっちゃけ人と話して理解してもらうのが仕事なんだけど、みんな全然理解してくんないのね。
「テレビではそう言っていない」が出たらほぼアウト。話聞いてくんない。
何言っても「言い訳」か、ひどいときには「自分の都合のいい嘘をついてる」とか思われちゃう。

まぁそもそも思想信条なんて人の数だけあるもんだし、自分の意見に100%賛同してくれるなんてあるわけないわけで。
だから理解してもらえなくて当然と思わんとやってられんのよね。
それでもなお説得したり話をしたりして、少しでも自分らの意見を聞いてもらうように努力はするんだけどさ。

そういう心の折れそうなことを、ある時は叱責されながら、ある時は罵倒されながら、
それも事実じゃない誤解や思い込みを元にされても、それでもやり続ける政治家ってのは本当に尊敬する。
私が身近で見てきた政治家では安次富修先生なんだけどね。
普天間生まれで普天間基地移設に全身全霊を傾けた人。

当然移設先の地元住民、先輩国会議員からは猛反対をくらうわけだけど、
彼らを一人一人一軒ずつ回って説得して、ついには日米合意に漕ぎ着けた経緯を見ていて、
これが本物の政治家かと身震いするような思いをしたものです。
ちなみにこのとき40代の一年生議員。

普天間移設においてもっとも難しい地元合意を、実質一人で取りまとめたわけですよ。
1年生議員が。アンビリーバボーですよ。
貫目が足りない時は大物政治家を引っ張りだし、
時には小泉総理の携帯に直接電話して総理本人と話をしてもらったり、使えるものはなんでも使って。

でもなにより必要だったのは安次富先生の熱意と誠実さだと思う。
本気で真剣にこの問題を解決するため、泥をかぶっても(文字通りかぶったこともあるし)先輩議員に批判されても、
たとえ自分の手柄にならなくても、ひたむきに説得を続けたからだと思う。

以上、人を説得すること、理解してもらうことについて自分の経験に照らして思ったままのところをつらつらと。
いや、ホントに他人に理解してもらうの、説得するのって大変よ。
こんな安次富先生でも先の総選挙では落とされた(選挙区民を説得できなかった)わけだし。
沖縄の人、次はお願いしますよ?

「300万kW改善の試算」は捏造

「300万kW改善の試算」に関する報道について
2012年5月15日

 5月15日、一部の報道機関において、当社が大阪府市エネルギー戦略会議において、最大300万kW程度の需給改善が可能との試算を明らかにしたと報じられておりますが、そのような事実はありません。
 需給改善に向けて確実に見込める方策については、既に需給見通しに織り込んでおり、国の需給検証委員会において、第三者による客観的な検証が行われ、現在は、国のエネルギー・環境会議および電力需給に関する検討会合で検討がなされているところです。
 今回、大阪府市エネルギー戦略会議でお示ししたのは、これまで先方から、不確実なものも含めて、需給ギャップを埋め合わせる方策を示して欲しいとの要望があったため、ご説明したものです。
 そのため、大阪府市エネルギー戦略会議においても、それぞれの方策が、需給見通しに織り込めないことは、何度も申し上げております。
 また、同時に、自社・他社の電源トラブルにより、織り込んでいる供給力(他社であれば融通)が減少する可能性があることも、お示しさせていただいています。
以上

http://www1.kepco.co.jp/notice/20120515-1.html

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またマスゴミさんの捏造ですか。

いつもの事とはいえ、ひどいですな。


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電力需給:「節電」新料金で不足2.6%改善 関電提示
毎日新聞 2012年05月15日 大阪夕刊

 関西電力は15日、新たな電気料金メニューによる節電効果と昨夏並みの節電の取り組みを織り込み、今夏の予想最大需要(2987万キロワット)を最大87・3万キロワット削減できるとの試算を明らかにした。今夏の供給力不足14・9%(445万キロワット)が単純計算で約2・6%分改善し、12・3%程度(約358万キロワット)に縮小する。同日午前の大阪府市エネルギー戦略会議で示した。【横山三加子】

 昨年夏の節電実績は190万キロワットだったが、これまでは今夏の需給見通しにLED(発光ダイオード)照明や冷房温度の調整などの「定着した節電効果」117万キロワットだけを盛り込んでいた。関電は確度の高い節電として、新たに企業の操業の工夫や家庭の節電努力などの取り組みの効果73万キロワットを計上。さらに、節電目標を達成した家庭に商品券などを贈ることによる4万〜7万キロワット以上▽昼夜の電気料金格差を拡大し昼間のピーク需要を抑制する家庭向けの新たな料金メニューの効果0・2万〜0・3万キロワット以上▽工場の操業シフトなどで料金を割り引く計画調整特約などの拡充3万〜7万キロワット以上−−の節電を見込んだ。

http://mainichi.jp/area/news/20120515ddf001010007000c.html

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遊びじゃないんだから、関電としては不確実なことは言えないよなー。

希望的観測を元にして発言なんかできない。

国民の命が関わってるから。

政府やマスゴミはそんなことお構いなしだけど。

机上の空論ばっかりwww

大阪府市エネルギー戦略会議ってどうせ自分たちは安全圏にいる特権階級の人ばっかりでしょ?


委員名簿 (五十音順・敬称略)

 座   長 植田 和弘(特別参与、京都大学大学院経済学研究科 教授)
 座長代理 飯田 哲也(特別顧問、特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所 所長)
        古賀 茂明(特別顧問、元経済産業省大臣官房付)
        大島 堅一(特別参与、立命館大学国際関係学部 教授)
        河合 弘之(特別参与、さくら共同法律事務所 弁護士)
        佐藤 暁  (特別参与、原子力コンサルタント)
        高橋 洋  (特別参与、株式会社富士通総研経済研究所 主任研究員)
        長尾 年恭(特別参与、東海大学海洋研究所地震予知研究センター長)
        圓尾 雅則(特別参与、SMBC 日興証券株式会社 マネージングディレクター)
        村上 憲郎(特別参与、村上憲郎事務所代表) 


こりゃ駄目だwwwwww

お花畑満開のシエスタ案とか出てくるわけだw


夏場の電力ピーク時の数時間、製造業は節電のために稼働を止められるのか?現場の人に聞いてみた。
http://togetter.com/li/284806




やっぱり、このレベルの会議だよwwwwwwwwwwwww

頭下げて回るのは、関電じゃなくて首長や政府だろjk。

なに喚いてるんだこいつは?

節電密告制度???

電力需給:「節電」新料金で不足2.6%改善 関電提示

毎日新聞 2012年05月15日 大阪夕刊

 需給緩和量を確実には見込めない対策として、契約電力500キロワット以上の大口需要家から節電分の電力を関電が買い取る「ネガワット入札」による需要抑制▽東京電力、中部電力、中国電力、北陸電力の4電力会社からの追加融通162万キロワット▽卸電力取引所を通じた調達9万〜18万キロワット▽好天による太陽光の出力増8万キロワット▽水量増加による水力発電の出力増22万キロワットなども盛り込んだ。これらを合計すると、供給力不足が約300万キロワット改善する計算になるが、関電の岩根茂樹副社長は「単純に計算できるものではない」としており、実現のハードルが高い。
 ◇「通報制度」など大阪府市独自策

 一方、大阪府市エネルギー戦略会議は15日、独自の節電策を提示した。照明が明るすぎるオフィスや店舗を住民が見つけて通報し、中小事業者に節電を促す「節電通報窓口」の設置や、真夏の午後に役所を閉めて節電するなど、家庭や事業者、官公庁などを対象に計約110万キロワットの節電を目指す。

http://mainichi.jp/area/news/20120515ddf001010007000c2.html

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あれ?

虚構新聞じゃないの???

いよいよ特高の創設かぁ。

もうこの際、企業や工場は大阪から出ていってもらったほうがいいんじゃね?

今年の夏は倒産する企業が多そうだな。


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虚構新聞
政府、「電力監視隣組」を創設 6月にも法制化 これは嘘ニュースです

 政府は8日、原子力発電所の完全停止に伴う今夏の電力不足への対策として、隣保組織「電力監視隣組」を創設することを明らかにした。地域住民がお互いに監視しあうことで、電力の無駄遣いを抑止するのが目的。本格的な夏が到来する前の6月上旬にも法案を成立させたいとしている。

 経済産業省が提出した法案によると、電力監視隣組は、地域の近隣5世帯から10世帯を一つの組としてまとめた小規模な隣保組織として結成。毎日1回、日替わりの当番が組内の世帯を見回り、テレビやエアコンなど前日の家電使用状況を確認・記録し、必要があれば、電気製品を没収する権限やブレーカーを落として強制的に電力使用を中止させる権限も持たせる。

 また、組内で馴れ合いが起こらぬよう、密告制度も設け、馴れ合い関係に陥った組員が密告で摘発された場合、告発者の電気使用制限を緩めるなどの優遇措置を認める。さらに連帯責任制度も導入し、他の隣組から不正な電力使用を告発された場合、その隣組に所属する全ての世帯に対し「3日間の電気供給停止」や「スタンガンを用いた通電刑」などの罰則規定も設ける。

 経産省の試算では、隣組制度の導入により、夏のピーク時電力を10〜13%カットできると見ている。会見に出席した枝野幸男経産相は「8月のうだるような暑さの中、自主的にエアコンを切るのは困難だが、他人から指摘されれば切らざるを得ない。『出る杭は打つ』『他人の足を引っ張る』『匿名で批判』が大好きな日本人の陰湿な習性にマッチした制度になる」として、早期の法案成立に意欲を見せた。

http://kyoko-np.net/2012050901.html

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現実が虚構新聞に近づいたwww

もはや虚構新聞は予言新聞と言われている。

現実が斜め上すぎて、冗談としか思えないことばかりが起こるw



虚構新聞速報/編集部便り ‏ @kyoko_np
【社主】大阪府市が『照明が明るすぎるオフィスや店舗を住民が見つけて通報し、
中小事業者に節電を促す「節電通報窓口」の設置』を発表したのだけど、
これは弊紙記事(→http://kyoko-np.net/2012050901.html)の現実化と判定されるのでしょうか。
これ以上の減給処分はご勘弁願いたいのですが…。





kazuo_ishikawa石川和男:政策家/社会保障経済研究所代表
何度考えても、再稼働を巡る件で大阪府市本部が関西電力を攻撃(というか口撃)しているのは理解できない。
関西電力は何らかの問題を起こしたのだろうか。
大電力会社を攻める姿は痛快がられるかもしれないが、筋違いなことをしていると、
『空気』が正常化した時にとんでもないことになる鴨。。


nakamukae中迎 聡 1:15
各電力会社はホントに停電させてみたい欲求と戦ってるんじゃないかな。
実際停電したらどういうことになるか、やってみるか?と。
一回経験させたら文句も減るだろうと。
でも絶対にそれだけはできないと思って必死に耐えて電力の供給に全力を挙げているんだろうな。