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「負の遺産」再生エネ買い取り

菅直人元首相が残したデタラメ「負の遺産」 苦しむ再生エネ買い取り制度委員たち「私たちは被告か」

 再生可能エネルギーを電力会社が高値で買い取る国の制度で、太陽光の発電事業者が大量参入する“太陽光バブル”を招いた波紋が尾を引いている。この固定価格買い取り制度(FIT)は2年前、民主党政権下で形づくられた。経済産業省は有識者会議での議論をもとに、12月18日、電力会社が買い取りを保留している問題の収拾策を取りまとめたが、それまでの会議では委員から「(当時の)国会に最大の責任がある」「制度設計に失敗した」などと本音が噴出。民主党政権の“置き土産”に恨み節が相次いだ。

こぼれる本音

 18日、東京・霞が関の経産省地下2階で開かれた有識者会議「新エネルギー小委員会」。

 「ぎりぎりの状況」

 ある委員がそうこぼしたように、九州電力など電力5社が買い取り手続きを保留した混乱が深まる中、会議は大急ぎで収拾策の取りまとめにかかっていた。

 その危急のさなかでも、委員からは、FITの制度そのものの妥当性や、制度がかかえる矛盾に対する不満が出た。

 「法改正をふくむ抜本改善が必要だ」

 「(制度が作られた)そのときも疑問に思っていたのだが…」

 平成24年7月に導入されたFITには、数々の制度の不備が指摘されている。同小委員会は、再生エネの導入拡大を図りつつ、制度設計時の見通しの甘さを“尻拭い”する役目を負わされた不満が見え隠れする。

本音が爆発したのは、電力会社の買い取り保留発表から約2週間後の10月15日の会議だった。

 「買い取り保留はゆゆしき問題。制度設計に失敗したのではないか」

 「制度を揺るがす事態。信頼回復は非常に難しい」

 学者や法曹関係者、ジャーナリストらで構成する委員から口々に厳しい批判の言葉が出た。「再生エネのバッシングにつながることを懸念している。悪者にされるのは望ましくない」との擁護論もあった。

 さらに、ある委員からは「私たち自身が被告席にいるではないか」などと自己批判の弁も飛び出す始末。

 そんな沈鬱な空気を一変させたのは、委員長を務める地球環境産業技術研究機構(RITE)の山地憲治研究所長(東大名誉教授)の一言だった。

制度ゆがめた法案修正

 「制度が悪いというのは事実」。そう切り出した山地氏は、FITがつくられた過程を念頭に「(制度は最終的に)国会で調整した。私は最大の責任はそこにあると思う」と断じると、会場から笑いが起きた。

 現行制度の骨格が固まったのは23年夏。当時の菅直人・民主党政権は、東日本大震災の対応などから退陣を迫られ、退陣の条件に再生可能エネルギー特別措置法案の成立を挙げた。

 「国会には菅の顔だけはみたくないという人が結構いる。本当に見たくないのならば早く法案を通した方がいい」。菅氏は当時、ソフトバンクの孫正義社長ら再生エネ推進派の集会で、そう熱弁をふるい、自身の退陣と引き換えに自民、公明の両党と修正法案で合意。法案成立にこぎ着けた経緯がある。

 修正法案では、法律施行後3年間は「(再エネの)供給者が受けるべき利潤に特に配慮する」との付則が加わり、買い取り価格の大幅引き上げにつながった。

 これが太陽光バブルを引き起こす制度不備のひとつになったが、有識者会議ではある委員から「(制度設計時は)情報が乏しかった。太陽光をやりたいという大手事業者が持ち込んだデータに依存してやった」との指摘も出た。

 買い取り価格のほかにも、数々の矛盾が指摘されている。それだけに、当時の不自然な経緯を突いた山地氏の歯に衣を着せぬ言葉に、経緯を知る会場の業界関係者らから、苦笑が漏れたのだった。

もつれる利害

 かつての“負の遺産”の整理は簡単に進みそうもない。政府に認定された再エネの設備は、24年7月から今年6月末までに7178万キロワットに及んでいる。一方で実際に運用を開始している設備容量は15%に過ぎず、85%の設備が運転開始していない。

 その背景には、こんなカラクリも隠れている。

 欧州の再エネ先進国であるドイツやスペインに比べても再エネを高く買い取る日本の制度だが、年度ごとに買い取り価格は引き下げられている。

 そのため「買い取り価格が高い早い時期に、とりあえず設備認定を受けておこう」という事業者が、高値買い取りの「権利」を確保したいという動機が働く。認定を受けたまま建設に着手しないケースもある。

 悪質なのは、権利転売目的のブローカーの存在だ。確保した権利の高値売却を狙ったり、設備認定を申請するうえで最低容量の10キロワットで申請しておきながら、後で設備仕様を変更して容量を1000キロワットなどに大幅に拡張し、それを「“小分け”にして販売しようとするケース」(大手電力幹部)もあるという。

 経産省は事業者に対するヒアリングを通じて、悪質なケースの設備認定の取り消しや失効などの対応に力を入れている。

 一方、12月18日に決めたFIT見直し策では、買い取り価格の決定を遅らせ、高値買い取りの権利の“空押さえ”を封じるなど、制度の不備を直す手立ても取られた。

 ただ、今後もFITをめぐる混乱はすぐに幕引きとはなりそうもない。経産省は新たに申し込んだ事業者に対し、無制限・無補償で送電を中断させられる特例制度を大手7社に適用したが、送電中断が最大30日となる制度適用前の事業者と比べ、不公平感が残る。

 そのため今後も一段の制度見直しが不可欠となりそうだ。新エネルギー小委員会が負わされている任務は重く、多くの利害関係者が納得できる抜本的な制度見直しの妥協点は、簡単に見いだせそうにない。(塩原永久)

http://www.sankei.com/premium/news/141225/prm1412250006-n1.html

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あほかwwww

今頃何言ってるんだ?

当時から、「孫とか一部の政商だけが儲かって国民に負担が大きくなる極悪なシステム」って言われてたのに。

でもマスゴミさんは大賛成でしたよね?

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