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安保法案 切れ目をふさぐ法整備 

朝鮮半島有事、武装集団による離島への不法上陸…切れ目をふさぐ法整備
2015.7.16 18:49

 現在の日本の防衛法制はいくつもの「切れ目」が存在し、自衛隊が対処できない場合があるという大きな欠陥がある。集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案は、この「切れ目」をふさぎ、自衛隊の活動に機動性を持たせることが眼目にある。安保関連法案が成立すれば、何ができるようになるのか。

 ■自衛権の発動

 日本に対する侵攻、つまり「有事」が起きた際、当然、自衛隊が防衛出動する。ただ現行法制では、日本が直接の武力攻撃を受ける「武力攻撃事態」での個別的自衛権の行使しか認められていない。

 仮に朝鮮半島有事が勃発し、戦地から脱出する邦人を輸送する米艦や、日本周辺で弾道ミサイルの警戒に当たる米艦が攻撃された場合、自衛隊はどうするか。自衛隊は武力行使によって米艦を防護することができない。集団的自衛権の行使に該当するからだ。

 集団的自衛権は国連憲章でも認められている権利だが、日本の歴代政権は、その行使は憲法9条で許容される「必要最小限度」の実力行使を超えると解釈し、禁じてきた。安倍晋三政権はそれを見直したのだ。

 安保関連法案では、集団的自衛権を発動すべき事態として「存立危機事態」という概念を新たに設けた。これは、他国が武力攻撃を受け、日本の存立や国民の生命、自由が根底から覆される明白な危険がある場合と定義され、あくまでも「自国防衛」の目的に限られる。存立危機事態に該当するケースとしては、戦時下の中東・ホルムズ海峡での機雷掃海や、米国に向かう弾道ミサイルの迎撃などが想定されている。

 ■重要影響事態

 朝鮮半島有事や台湾海峡有事などを想定した周辺事態法を「重要影響事態法」に改め、自衛隊の活動範囲に地理的制約がないことを明確にする。日本への直接の武力攻撃に至るおそれがある「重要影響事態」と認定されれば、他国軍への後方支援が可能となる。

 周辺事態法では支援対象を米軍に限ってきたが、重要影響事態法案では日本のために活動する他国軍も後方支援できるように拡大。支援メニューも弾薬の提供や発進準備中の戦闘機への給油をできるようにする。

 ■グレーゾーン事態

 自衛隊に防衛出動が命じられる有事とまではいえないが、治安維持を担う海上保安庁や警察では対処が困難となる法的な“隙間”もある。これが「グレーゾーン」といわれる事態だ。

 今回、グレーゾーン事態に関する法整備を見送り、運用の見直しで対処する。(1)武装集団による離島への不法上陸、占拠(2)外国軍艦が日本領海に侵入(3)公海上で日本の民間船舶が攻撃される-といった事態に対し、自衛隊に「治安出動」「海上警備行動」などを迅速に発令するため、閣僚に電話で了解を取り付ける閣議決定の方式を導入した。

 ■邦人救出

 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件やアルジェリア人質事件といった国際テロが地球規模で頻発する中、課題となっているのが在外邦人の保護だ。

 政府が想定する邦人救出は、平成8年のペルー日本大使公邸占拠事件のように在外公館がテロ組織に奪われるケースや、治安悪化によって国外退避する邦人を警護するような事案だ。

 安保関連法案では、自衛隊が在外邦人を救出する任務に必要となる武器使用を認める。これまで武器使用権限は正当防衛や緊急避難など「自己保存型」に限ってきたが、武装集団などを排除する「任務遂行型」として国際標準の使用基準に近づける。

 ■国際連携平和安全活動

 国連平和維持活動(PKO)と違って、国連が統括しない国際協力(非国連統括型)にも参加できるように「国際連携平和安全活動」を新設する。イラク復興支援特別措置法に基づき、自衛隊が16~20年に派遣されたイラクでの人道復興支援活動のようなケースを想定している。

 PKOや非国連統括型に派遣された自衛隊が、武装勢力に襲われた遠方の非政府組織(NGO)などを救助する「駆け付け警護」を可能にする。また、現地住民を保護する「安全確保業務」を新たに取り入れる。

 ■国際平和共同対処事態

 安保関連法案で唯一の新法が「国際平和支援法案」だ。自衛隊の他国軍への後方支援を随時可能にするため新設される。重要影響事態とは異なり日本の安全に資するというよりも、国際平和協力の一環として位置付けられ、「国際平和共同対処事態」と規定される。

 これは13年のアフガニスタン戦争に参加した米軍など有志連合軍に対する自衛隊の後方支援を想定している。この際は、時限立法のテロ対策特別措置法を制定したが、迅速な対応ができなかった反省がある。(峯匡孝)

http://www.sankei.com/politics/news/150716/plt1507160035-n1.html

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他の新聞って「戦争法案」ってレッテル貼って批判するばっかりで、なんで詳しい内容を記事にしないんだろ???

有事の際に間に合わなくなるって安倍政権の焦りはヒシヒシと感じられるよね。

とりあえず間に合いそうかな。

湾岸戦争の時みたいに邦人を救出することさえできずに、トルコの手を借りなければならなかったような無様なことはなくなるよね。

日本人を守るための、戦争を起こさないための法律整備は大歓迎。




礒崎陽輔@isozaki_yousuke
特定秘密保護法の時もそうでしたが、反対派に「作り話」が上手な人がいて、一旦それが流布すると、有識者も含め、ほかの話に聞く耳を持ちません。「法案を読んでください。」と言っても難しいのですが、共通の正確な事実認識の下に賛否の議論ができれば、民主主義はいい方向へ向かうと思います。


戦争を起こさないための、日本を守るための法整備をしようってことなのに、なぜか「戦争反対」ってwww

戦争を起こしたいと思ってるやつなんていねーよwww

安倍首相が戦争をしたがってるイメージを作るのに必死な外国人勢力が、顔真っ赤にしてるみたいですがwww

国会できちんと議論しようともしないでイメージの批判だけって意味あるのか?

国会の質問時間にくだらないことばっかり言って議論もしないで、国民の理解が深まっていないとか、充分審議されてないって、あほかwwww

野党の意味あるのか?

国会は論戦する場であって、個人がパフォーマンスする場所じゃないですよ?
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