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不安を煽る政治家やメディア

【ニッポンの新常識】不安を煽る政治家やメディアは無知な上に無恥だ 安保法案審議
2015.08.01

 唐突だが「正当防衛」の条文は以下の通りだ。

 《【刑法36条】第1項 急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない》

 このように、正当防衛は、防衛対象が「自己の権利」か「他人の権利」かにより、2つに大別できる。一方で、日本の刑法が両者の違いを重視していないことは、この条文から明らかだ。

 もし、世の中に、他人の権利のための正当防衛を認めない国があったとしたら、どうなるか。

 妻や娘が目の前で強姦されていても、犯人が自分を攻撃しない限り、正当防衛は認められない。横から割って入って犯人にケガをさせれば傷害罪、うっかり殺せば殺人罪になる。あまりにもバカげた法律を持つ国として笑われるのは確実だ。

 正当防衛を行う権利を「自衛権」という用語に置き換えれば、自己の権利を防衛するのが個別的自衛権、他人の権利を防衛するのが集団的自衛権である。個別的と集団的、最初から両方持っているのが大前提なのである。だからこそ、国連憲章では、すべての国連加盟国に、両方の自衛権を認めている。

 今週、安全保障関連法案の参院での審議が始まった。「戦争法案」や「徴兵制」などの嘘八百を並べて、学生や若い母親の不安を煽る政治家やメディアは、無知な上に無恥だ。

 真夏の炎天下、反対デモに、子連れの母親を動員した団体もあった。わが子の命を危険にさらすのは、安保法案ではなく、無責任な嘘をつく扇動者と、子連れでデモに参加した母親自身であることに気付くべきだ。

集団的自衛権の最大のポイントは、正当防衛の範囲が拡大する点にある。従来は危機に直面した友好国を助けることは違法だった。それが正当防衛として認められるようになる。実施されたら困るのは敵だけなのだ。

 すべての国連加盟国が集団的自衛権を行使可能だが、この権利を放棄してまで日本が米軍に依存してきた理由は、強引に武力を奪った米国への報復だったのかもしれない。しかし、そろそろ自立すべきだろう。

 世界中で安保法案に反対する国は、中華人民共和国(PRC)、北朝鮮、韓国の3つだけだ。

 韓国は無視して構わない。無法国家のPRCと北朝鮮は法案成立で、従来通りの無法を続けづらくなる。これこそが抑止力の強化である。

 安保法案のキャッチコピーには「戦争をしたくないから、そなえる。」を推薦したい。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。83年、テレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行う。自著・共著に『まだGHQの洗脳に縛られている日本人』(PHP研究所)、『素晴らしい国・日本に告ぐ』(青林堂)など。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150801/dms1508011000002-n1.htm

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>実施されたら困るのは敵だけなのだ。

こんな簡単なことさえわかってないお馬鹿ちゃんたちがデモしてる。

ってゆーか、デモを主催してるのは明らかに「日本の敵」なんですが。
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